バイナリーオプションの税金とは？

バイナリーオプションで税金を払う？

バイナリーオプションで20万円以上の利益を得た場合、税金を支払う義務があるのはご存知ですか？
これは、利用している業者が、国内・海外業者問わず税金を支払う義務があります。

利益が20万円以下であれば税金は免除になりますが、例外もあります。

・バイナリーオプションの所得と、それ以外の所得で合計所得20万円を超えた場合
・自営業者やフリーランスの場合
・年収が2,000万円以上の場合

これらに該当する方たちは、20万円以上・以下に関係なく無条件で申告しなければいけないのでご注意を。

もし申告をしなければ「脱税」という立派な犯罪者扱いになってしまいます。
脱税した場合は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が科せられてしまうのでシャレになりません。

バイナリーオプションは”あくまでお小遣い稼ぎ”というイメージが強いので、納税など無縁だと思っている人も多いはず。
ただ「脱税」という言葉が出てくると「知らなかった・・・」では済まないですよね。
ちょっと面倒くさいかもしれませんが、バイナリーオプションと税金の仕組みを知っておくことをオススメします！

国内業者と海外業者の税金の違い

「国内業者で利益が出た場合に支払う税金」と「海外業者で利益が出た場合に支払う税金」は税金の考え方も税率も違います。

以前は同じでしたが、2011年度税制改正修正法が可決され、2012年1月1日から国内業者に関する税率が優遇されることになりました。
これは政府の「国民の投資を活性化させたい」という意向を反映し、資産運用の選択肢を広げる目的で導入されたものです。

【2012年以前】
国内業者 ⇒ 総合課税
海外業者 ⇒ 総合課税

【2012年以降】
国内業者 ⇒ 申告分離課税
海外業者 ⇒ 総合課税

2012年以前はどちらも「総合課税」でした。
しかし2012年以降は、国内業者が「申告分離課税」扱いになったというわけです。

申告分離課税とは？

税率が一律

申告分離課税（国内業者）は、基本的に所得に関わらず税率が20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％（平成39年末まで））です。
これは所得の多い少ないにかかわらず一律でこの税率が適用されます。

例えば、バイナリーオプションでの利益が20万円出た場合。

20万円 × 20.315％ = 4万360円

となります。

3年間の損失繰越が可能

申告分離課税（国内業者）は3年間の損失繰越が可能です。
例えば、バイナリーオプションの所得が下記のような3年間だったとします。

1年目 ⇒ 50万円の損失
2年目 ⇒ 損益は±0円
3年目 ⇒ 20万円の利益

この所得に損失繰越がない場合とある場合を比較してみます。

ポイントは3年目の損失繰越がある場合とない場合です。
3年目は20万円の利益が出ていますが、1年目の50万円の損失が繰り越されているので、利益と相殺して税金は発生しません。

3年間のトータルで30万円分の損失がありますが、最大3年間が有効期間なので4年目に残りの60万円の損失は繰り越せません。

総合課税とは？

所得に見合った税金を納める

総合課税（海外業者）は申告分離課税と違い納税額が一律ではありません。
所得額に見合った税金を納めるので、所得額が少ない場合は税金も少なくなります。

海外業者を利用した場合の利益額に伴う税率と控除額は下記の通りです。

例えば、バイナリーオプションで20万円の利益を出した場合、この20万円と給料所得を足した金額が695万円未満であれば国内と同じ20％の税率です。
税金の計算方法は下記になるので、自分に必要な税金額を計算してください。

【税金額の計算方法】
（取引で得た利益 + 他の合計所得）× 所得に対する課税率 – 所得に対する控除額 = 合計の課税額

いくつか例を出してみます。

【年収500万円の会社員がバイナリーオプションで20万円の利益を出した場合】
（500万円 + 20万円）× 20％ – 427,500円 ＝ 612,500円

【年収80万円の主婦がバイナリーオプションで20万円の利益を出した場合】
（80万円 + 20万円）× 5％ – 0円 ＝ 50,000円

確定申告をして税金を納める

計算した税金額をどこで、どうやって納めるの？？と思う人もいると思います。
計算した税金額は、税務署で確定申告を行います。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税を計算し、税務署へ申告する手続きのことです。

会社からお給料をもらっている方は、会社側が申告してくれています。
従って、年間20万円以上の人は年末調整の時期に会社に自己報告するか、自分で確定申告を行わなければいけません。
そこで税務署が税金の計算をし、後に請求が来たり、海外業者の場合は収入に合算するので健康保険料や住民税等が上がり間接的に支払うようになっています。

確定申告についてはまだまだお話があるので、次回に詳しく解説したいと思います！